「2018年問題」の現実

改正労働契約法により2013年4月を起点に有期雇用契約が5年を経過した人に無期雇用に転換する権利が付与される。
パートやアルバイトなどの短時間勤務の非正社員であっても、5年勤務すれば正社員と同じように定年まで雇用が保障されることになる。
ただし、NHKラジオでの解説を聞くと、これはあくまで「定年までの雇用の保障」であって、正社員並みの待遇が保証されるわけでは無い。
私は昨年まで正職員として身分は保障されていた。
早期退職をして、現在期限付き臨時職員として働いている。
私自身は自分がやりたいと思う仕事を、契約期間に限らずやりたいと思っている。
ただし、不安のない生活のためには、賃労働を意にそぐわなくても行うつもりである

一般に職場には立場の違う有期雇用職員がいると思う。
役員待遇で、雇用管理する職員。
退職後請われて雇用された中間管理職員。
学校出たばかりとか、長期間正社員を経験していない若い職員。
子育てをしながら仕事を続けている女性職員。
私のように、長年勤めた正職員を退職した後にハローワークを通じて再就職した職員。
等々、他にもいろんな立場の人がいると思う。
同じ期限雇用職員でも、立場は違うし思いも異なる。
ただ、共通しているのは役員待遇を除いて雇用の継続は意のままにならない。
その代わり、条件が良いところがあれば、転職することも可能である。
現実的には、その良い条件の職場はそんなに無いのが実情だ。
ステップアップを目指して転職する若い職員も不安はあるようだ。
それでも、若い職員は正職員を望んでいることがよくわかる。

ブラックな職場と言われている教職に長く勤めた私には、正職員の厳しさも分かってはいる。
しかし、子育てや住宅を手に入れようとする人には、正職員である必要があるだろう。
そして、正職員でなければ、せめて無期限の雇用の確保と思うのは無理はない。
また、退職後の再就職した人も生活の安定や生きがいで雇用の確保を求めている。
かつての終身雇用、年功序列は一部の人にしかなされていない。
学校現場でもそうで無い人が少なからずいる。
そもそも、あたかも日本の労働慣行とされる仕組みも時代の産物である。
これからは同一労働、同一賃金の時代になってくるだろう。
現に私は若い人と同じ賃金で働いている。
有能な人は、転職してステップアップするチャンスも増えている。
一方、私のような年を重ねている者にとっては、ステップアップは殆ど無理である。

これからは、それぞれ思いを持った人がそれぞれの働き方で勤めるしかない。
家族主義の組織は時代遅れとなった。
自分の身は自分で守るしかない。
組織の一員として思いやる余裕はなくなる。
では、誰が思いやってくれるのか。
弱さを自覚した個人がお互いに助け合うしかない。
それが家族なのか、親族なのか、友達なのか、縁故なのか。
せめて、弱い立場の個人がネットで情報を交換し助け合うべきか？