食品特売日に見る町民の困窮と病気

 私が住んでいる上郡町では「火曜市」としてスパーマーケットのマックスバリューが週に一度行う特売日が重要な日になっている。

一番お目当ては安売りをしている卵であり、家内は必ず卵が売り切れにならないように、いつもより早く買い物に出かける。

今朝（9／8）は雨が降っており、ついでにコインランドリーで洗濯物を乾かせば良いと私は言ったが、皆も同じ事を考えて混雑するからと買い物だけに出かけた。

帰って来るなり「ランドリーに寄らなくて良かった」と言う。

「卵が売り切れになる前に買えたけど、寄っていたら買えなかった」と言う。

たかだか100円ほどの違いなのだろうが、皆は必死で卵を買う。

また、この日にあわせて菓子パンが安売りされる。

この上郡町の高齢者は菓子パンが好きなようで、割引された菓子パンをいっぱい買い込んでいくという。

また、メンチカツも安売りされているので、家内はメンチカツを買ってくることが多かった。

このように、火曜市は卵以外にも安売りをしているので、人が大勢集まってレジも混雑するという。

他にも、15日はホームセンターやドラッグストアーなどでもポイント5倍デーとなったりして、その日にまとめ買いをしたりしている。

15日は偶数月は年金支給日なので、年金生活者はお金を引き落としたついでに買い物をするのだろう。

店舗も偶数月にするとあまりにも年金狙いが露骨なので、毎月15日をポイントを多くつける日にしているようだ。

上郡町は町ぐるみ検診の受診率は高いのに、後期高齢者に対して次のように報告されている

https://www.town.kamigori.hyogo.jp/soshiki/kenkofukushika_kokuhokaigoshienshitsu/gyomuannai/1/1/6981.html

• 外来医療費の第1位は糖尿病
• 人工透析患者の割合が県より高く、半数が糖尿病を有する
• 死因のうち、腎不全が県・国に比べて高い 
• 入院医療費で、骨折の割合が高い
•  外来医療費で、関節疾患の割合が高い
• つどいの場で、3割が口腔フレイル、2割が運動フレイルに該当（R5実績）

このことから、糖尿病への対策、フレイルへの対策が必要ということがわかりました

このことで菓子パンがよく売れることが納得されるが、健康に対する知識のなさよりも、後期高齢者は国民年金に頼る人が多くて収入が低いのが原因のように思う。

こんど、食品の消費税を1％になるが、最近は税込み価格が目安となるので、1％になっても税込み価格が同じなら実質値上げになる。

レジの都合とかと言って1％としたが、それを利用して実質値上げも可能となった。

年金生活者だけで無く、非正規雇用で時給によって生活している人は、少しの時給の値上がりでもこれだけ物価が上がったら、焼け石に水となる。

株価が高値で取引されたり、GDPがいくらプラスであっても、実質賃金が低く、所得の二極化が進んでいっている状況で普通の人は景気が良いとは思えない。

また、近隣の赤穂市では市民病院が中央病院に運営委託されるに伴って、非常勤であった多くの女性が職を失うそうだ。

上郡町から赤穂市へ働きに行っている人も多いので、そういう世代にも影響が出てくるだろう。

本来なら美味しい米が採れて、豊かな農産物で満たされていたところだった。

学校給食もその影響で最近まで行われずにいた。

後期高齢者は子供からも見放され、自分でも農作物を作るだけの健康も失ってしまっている。

住んでいる村の男性は早死にしていくケースが多い。

原因は60歳から70歳前後では膵臓や肝臓の癌など、80歳前後では肺癌がなどが多く見られる。

女性は比較的長生きだが、７０歳代で無くなった近所の人は人工透析を受けていた。

田舎で自然豊かに健康で暮らしていける時代は終わった。

特に、近年の夏の酷暑は高齢者の農作業を困難にしている。

無理して農作業を続けて熱中症になったり、最悪亡くなった人もいる。

酷暑時の農作業には空調服などが有効なのだが、高齢者は空調服を使いこなせなくて、子供などから買ってもらっても放置している。

散歩などで近隣の畑を見渡すと草まみれの中で、細々と出来た作物がとられないまま放置されたりしている。

また、去年まで夏に作物をコツコツ作っていた人の畑が、何も作られず放置されて草まみれとなっている。

年金が少ないので自分で自給用の作物を作ることさえ困難になっているのが現実だ。

これが、室町時代には赤松氏が支配する播磨の中心であり、明治維新後も大鳥圭介の力によって政治力を持った町の成れの果てである。

かつての政治力で国鉄の駅も山陽本線を大きく迂回させて作らせておきながら、電車庫を作ることに反対して発展を失った。

同じように政治力で新幹線の駅ができながら斜陽の町と化したかつての造船の町相生とも共通するのかもしれない。

工業化に乗り遅れて産業戦争に敗北した町の姿と、現在は認めざるを得ないだろう。

しかし、考えようによっては、温暖化戦争に伴う食糧危機に備えて自然環境を温存させているともとれる。

だから、少しの雇用や税収のために、産廃施設の建設など許してはいけない。

それよりも、空席のまま走るコミュニティーバスより、高齢者などが安くて便利に利用できる食堂やコンビニを補助金をつけてもっと誘致してほしい。

居着いたコウノトリに希望を見いだしながら、町民は健康を維持して田畑を荒れさせてはいけないと思っている。

死傷者と後発性障害者を出し続ける交通戦争

 後発性障害は生まれた後の病気、ケガ、事故などによって、身体や心に不自由さや生活の困難さを生じるものだった。

私は肢体不自由などの特別支援学校に勤めていた時に、そういう児童生徒と接する機会が多かったが、一番多いケースはやはり交通事故だった。

私たちの子どもの頃は交通戦争と言われたが、1970年は年間死者数は16800人で、日清戦争の死者の17000人とそう変わらなかった。

昭和30年（1955）代に始まり、ようやく収束しはじめたのは平成20年（2008）だが、それでも現代でも年間2500人以上の死者数を出している。

アメリカは対イラン戦争で死者数が4人で負傷者数が600人である。

ウクライナ戦争ではウクライナ人の死者数が推計で10～15万人と言うが、日本での交通戦争での死者総数よりまだ少ないと思われる。

こういう殺戮戦争よりも悲惨な戦争状態にありながら、日本人は自分たちが交通戦争の戦時下にあることを悲惨な状態とは思っていなかった。

そして、今でも私自身凶器となる自動車を運転し続けているし、いつ何時事故に遭遇するかも分からない。

そして、凶器となる車は堂々とCMなどで宣伝されている。

煙草のようにCMを禁じたり、事故になるかもしれないので運転には注意しましょうと、車体には書いていない。

自家用車を運転する私たちは加害者にもなるし被害者にもなるし、運転しない人も乗せてもらっているバスなどを通してそういうことをしたのと同じになる。

つまり、便利さと快適さを求めて「住民のなかの戦争」としての内戦状態であるとも言える。

そして、一番気の毒に思えたのは交通事故によって障害を負って、一生その障害と付き合わねばならない本人と家族だった。

担任した生徒に関して「お地蔵さんに祈った生徒」で詳しく書いてあるので読んでほしい。

その他にも、真面目で優秀な高校生が交通事故に遭って特別支援学校に来たケースや、中学校時のバイクでの暴走行為で事故を起こして大きな障害を抱えた生徒もいた。

本人に責任があるなしにかかわらず、交通事故の後遺症は深刻な場合も多くあった。

特別支援学校はそういう生徒の受け入れ口にもなっていたのだ。

小学生の頃から交通事故について学び、安全教育を受けてきても、交通事故は無くなっていない。

これから完全になくなる見通しなど立っていない。

そもそも、日本は急速に自動車が普及してきて、道路が整備されていなかった。

外国などでは居住区に自動車を入れさせない町作りをしていたところもあった。

この8月から町の路地を通る自動車が制限速度が30ｋｍに抑えられたが、それまで60ｋｍだしても良かったこと自体が異常であった。

自動車優先の道路造りで、歩行者や自転車の通行が危険に晒されてきた。

私の二人の子供も小学校の通学途上の交差点で衝突事故を起こした車の巻き添えで大けがを負った。

通学途上の事故や、園からの散歩の途中での交通事故で多くの死傷者を出し続けてもいる。

本来なら安全な街作りをするか、自動車に安全機能が完備されるまで、限定的に使われるべきだった。

それを、利便性や経済優先で犠牲に目をつぶり続けてきた。

かくいう自分も東京を離れて地方に住み始めた27歳より、自家用車なしでは仕事が出来なくなっている。

路線の交通機関が便利な東京近郊ではあえて自家用車を持つ必要なないが、それが整っていない地方では仕事や暮らしのために必要不可欠になってしまっている。

自家用車を持たなくても済む都会の人も、利用している交通機関での死傷者とは全く無縁というわけではないだろう。

そして、何よりも自動車産業はその販売や流通機関をも含んで経済的に多くの人々の生活を支えている。

ということは、これからも交通戦争の戦時下に生きていかねばならないということだ。

軍事兵器による殺戮を伴う戦争よりも、時に犠牲者を多く出してしまう交通戦争は、現代社会がそういう日常の内戦の中にあることを思い知らされる。

参考文献

É,アリエズ&M,ラッツァラート　杉村昌昭、信友建志訳　2019 　『戦争と資本―統合された世界資本主義とグローバルな内戦』　作品社

アフリカ人に無配慮なNHK番組

 9月5日（土）の午後七時半からNHKで「私たちの中に“古代人類”が生きている？｜タモリ・山中伸弥の！？(びっくりはてな)」が放映された。

人類学者の海部洋介氏や篠田健一氏も登場するかなり専門的な番組だった。

しかし、非常に気になったのは、ネアンデルタール人やデニソア人との交雑ばかり取り上げ、交雑では無く、単にDNAが紛れ込んだアフリカ人のことに触れていなかった。

全体的にネアンデルタール人やデニソア人の遺伝子を取り入れることによって、優れたホモサピエンスができあがったというイメージを持たされる構成になっていた。

アフリカ人は最近までネアンデルタール人のDNAを受け継いでいないとされていたが、最近の研究でヨーロッパ人やアジア人の3分の1程度のDNAが発見された＊1

しかし、コロナ禍の折にアフリカ人にはあまり広がらなかった理由として、ネアンデルタール人と交雑していないからだとまで言われたりした。

ここで考えねばならないのは、ヨーロッパやアジアでは交雑したホモサピエンスしか生き残れなかったどうかだ

どうもそうでは無くて、交雑した者が多数を占めて自然と混じり合ってしまったのは、アフリカと変わりないようだ

ただ、ヨーロッパやアジアでは交雑した者の方が環境に適応しやすかったので、アフリカよりDNAの比率が高かったと考えられるようだ

アフリカ人にとってはそれほどネアンデルタール人のDNAは生存に貢献していたとは言えないとも言える

それをあたかもネアンデルタール人やデニソア人と交雑したから、ホモサピエンスが唯一生き残れた人類であるように思わせる放送には問題があると思う

それでは交雑があまり意味を持たないアフリカ人に無配慮と言うべきだし、逆に問題を起こしてしまう。

つまり、サハラ以南のアフリカ人へのネアンデルタール人のDNAの影響の少なさが、人種の違いを生んで、場合によって奴隷になったり植民地化されたと解釈されてしまう。

それと、ネアンデルタール人やデニソア人との交雑は対等な関係で行われたかのように描くのも疑問を感じる。

アフリカ人を奴隷として黒人が移動させられたが、アメリカ大陸で行われている混血は、対等では無いし偏りもある。

日本においても縄文系と弥生系の混血に関してもそれほど単純では無い。

一方が戦闘によって奴隷にしたり支配したりしていたり、女性を略奪したり子どもを誘拐したことによって生じた交雑の可能性もある、

また、駆逐された後でDNAが紛れ込んだだけという可能性もあるということだ。

従来のようにホモサピエンスのアフリカ単一起源説への反論であったり、他の人類を駆逐してしまったことを反証する意図はよく分かる。

しかし、アフリカ人への無配慮と、ユートピア的な交雑を描くのは、現代の人種問題に禍根を残すものと思われる。

＊1　「ネアンデルタール人のDNAがアフリカ人にも　定説覆す」

一途な夢を壊してしまった睡眠不足

 私は現在の睡眠の取り方に不安を感じたことがきっかけとなって、睡眠に関することをネットや文献で調べている。

そのことは「ヒト本来の分割睡眠」に詳しく書いたのであるが、文献を読んでいるうちに睡眠不足が深刻な心身に悪影響を及ぼすことを知った。

今の私は決して睡眠不足では無いのだが、かつては睡眠不足を何度も経験していた。

よく憶えているのは、小学校6年の中学受験で午前2時近くまで受験勉強をして眠ろうとしても眠られず、母親に言うと薬用酒を飲ませてくれてやっと眠れたことだ。

それを何度か繰り返していたが、中学受験はその甲斐あって合格できて、普通に眠られるようになったが、その不眠症になった辛さは忘れられなかった。

そして、今になって気がついたのは、大学院の修士論文で1ヶ月以上睡眠不足が続き、提出前の一週間以上はまともに眠られていなかったことだ。

同じようなことを同期の仲間もしていて、彼は良い修士論文に仕上がったが、私は不十分な論文で周りからはもう一年かけて書き直した方が良いと言われた。

その時は、今から思うと論文が上手く仕上がらなかったことの辛さもあったが、その睡眠不足の影響で情緒が不安定になってしまっていたようだ。

ネットでは「睡眠不足が続くと、気分の落ち込み、イライラ、集中力低下、判断力の低下などが現れやすくなります。＊1」とある。

私がそれまで支えてくれていた伴侶にやり場のない感情をぶつけてしまって、それが原因で関係がこじれて別れてしまった、

その原因は、論文作成失敗よりも、睡眠不足による精神障害ほうが最大の原因だったようだ。

結局、別れ間際から不眠が続き、伴侶は去って行ってから精神科にかかり精神安定剤を飲んで何とか眠られるようになった。

医師の診断はノイローゼということだった。

論文作成当時の自分は睡眠などしている場合では無いと必死でに取り組んで、まともに書けない時は死にたいとまで思った。

同じように論文を書いていた仲間も、書けないのが辛くて苦し紛れにタオルで自分の首を絞めたとも言っていた。

しかし、彼は良い論文に仕上がり、博士課程への進学が保証され、自分はもう一年といわれてチャンスは残っていても、精神的に耐えきれない状態になっていた。

多くの大学院修士の院生は似た経験することだとは思うが、知っている先輩には持病に気管支喘息を抱えていて無理が出来ないと、こつこつと地道に書き上げた人もいた。

私も既に十二指腸潰瘍を抱えていたので無理は出来なかったのに、教官から修士だけと言われていたことを挽回しようと無茶をしてしまった。

それが、博士への進学だけならともかく、大切な人まで失うことになってしまった。

その原因を自分の思慮の浅はかさと自分を納得させていたのだが、睡眠不足がそれ以上に重大な原因であったことに今更知ることになった。

これは睡眠の重要性と睡眠不足の怖さを知っていなかった報いである。

時に若い時は何日も徹夜して勉強や研究をしたり、仕事などをしたことを自慢げに言うことがある。

以前、高校によっては勉強合宿を1年生にするおり、徹夜で勉強をする体験をさせたりもしていた。

そういう徹夜が良い結果に結びついた時には自慢話になるが、果たして本当に心身の健康に影響がなかったかどうか分からない。

今読んでいる金谷啓之氏の著『睡眠の起源』（2024年　講談社）に科学コンテストに応募のために断眠した高校生ランディに関して次のようなことが書いてある。

ランディはそのまま耐え続け、なんと年が明けた一九六四年一月八日までの一一日間、時間にして二六四時間の断眠記録を達成したのである。当時としては、最長の断眠記録だった。

（中略）論文に記載されている内容はそこまでだ。だが、この話には続きがある。実験から四〇年以上経ってインタビューに応じた彼は、後年、深刻な不眠症になったことを明かした。毎晩眠ることができず、「もう眠ることを諦めた」と語っている。

これは極端な例だが、実は私は修論を書いていた1週間ほど、布団の上で眠っていなかった。

だけど、机の上でペンを走らせていると思っていたのだが、いつの間にか数時間経っていたのを憶えている。

私の場合は人に助けてもらいながら断眠に挑戦していたわけではないので、結局は数時間ほどは毎日眠っていたようだが、睡眠不足には違いなかった。

ただ、その後に不眠症になったことは共通している。

今だから言えることは、どんなに失敗して辛いことがあったとしても、しっかり眠っていたなら、心機一転やり直すことが出来たはずだと言うことだ。

それまで抱いていた二人の一途な夢を失わせてしまった大きな原因が、睡眠不足にあったとは、今更取り返しのつかない哀れな話だと悔やまれてならない。

＊1睡眠不足による精神障害 - 検索

温暖化戦争による中国の崩壊

 これまで温暖化によってもたらせれた災害は、社会的弱者や居住区の立地の悪さによって被った被害であり、東北大震災の津波と同じように町を破壊することは無かった

温暖化と関連して町を破壊したネパール災害は世界に衝撃を与えていると思う。

気象と関係する最大規模の災害は、中国の三峡ダムの決壊が懸念されており、そうなるとネパールの災害どころでは無いだろう

このダムは1993年に着工して2003年には貯水を始めたというが、そのダム湖の面積は琵琶湖の1．7倍だという

豪雨によって貯水に限界がきて崩壊する以外にも、ミサイル攻撃などで崩壊すれば核攻撃に匹敵すると言われている

現実にもウクライナとロシアの戦争では禁止されているはずのダム攻撃も行われている

こういう危険を孕むことは建設当初からも指摘されていたようだが、特にダムに土砂が堆積することでの崩壊が懸念されたが、現状では持ちこたえている。

それよりも、地球の温暖化の影響がこれ程まで深刻になることは想定外だっただろう。

中国は懸命に巨大な太陽光発電施設を作ったり、EVの開発に必死で取り組んでいる。

しかし、皮肉にも今回のネパールやチベットの災害は、水力発電のためのダム建設が原因ともされている。

しかも、中国はチベット自治区ニンティで総投資額1兆2000億元（約28兆6000億円）規模の水力発電事業を着工したが今後そこでの災害が懸念されている。

そういう取り組みの一方で未だにCO2を世界で一番排出し続けているというバランスの悪さだ。

世界で二番目にCO2の排出を行っているアメリカは、ある意味では中国の弱みを握っていることにもなる。

まさしくトランプの石油政策は中国への温暖化戦略として有効であり、ミサイルなどを用いずに攻撃していることになる。

ただ、イラン戦争で原油価格が上がってアメリア産出の原油で儲かっているが、価格の高騰で石油の使用量が減ったり、再生エネルギーの開発利用が進んでしまう。

だから、イランのホルムズ海峡封鎖はトランプに対して、共和党の中間選挙敗北への有効な戦略となっているので、焦らせていると考えられる。

皮肉なもので日本は本土のまわりの海水温が高くて温暖化が速く進んでいる一方で、本土上空に高気圧が居座って台風の襲来を減らしている

気の毒なのはその縁にある奄美や沖縄で台風がひっきりなしにやってきたり、居座られてしまう。

そして、台風は中国大陸や朝鮮半島の方に向かって上陸するようになっている。

ただ、大気が不安定になると線状降水帯が生じて、関東や東北を中心に水害の被害を出してはいるが、人的被害は少なくて済んでいる

自然災害に強い台湾もある意味で台風に守られており、台風が頻繁に押し寄せている間は中国も大規模な軍事行動を起こしづらいと思う。

今のところアメリカの温暖化戦略は同盟国の日本や台湾を利する形となっているようにも思える

北朝鮮に関してはトランプは配慮して韓国との合同演習を短縮したかのように思えたが、北朝鮮自身は報道していないが洪水被害は深刻なようだ

北朝鮮は温暖化戦争で洪水とそれに伴う食糧危機で弱体化しており、核の心配をせずとも崩壊するのを待てば良いように思っているのかもしれない

ただ、このアメリカの温暖化戦略はアメリカにも諸刃の刃で、今後巨大なハリケーンや大寒波が襲来する可能性があるが、はたしてどれだけ対応できるだろうか？

ともあれ、急速に産業を伸ばすために無理な開発をしてきた中国は、致命的な弱点を抱えてしまっている。

かつて日本が高度経済成長期に公害をまき散らしていたこと以上に、自国のみならず世界への悪影響は計り知れない。

また、アメリカのように石油を産出することが出来ず、三峡ダムのような巨大は発電施設を作ったことも大きなリスクとなってしまっている。

核を持っていない国も中国から核攻撃されても、三峡ダムをミサイル攻撃をして破壊すれば同じ効果となる。

トランプ大統領はその中国の最大の弱点をよく知っていて、温暖化戦争を仕掛けているようにも思える。

核戦争よりは人類滅亡の不安は少ないが、世界中の隅々まで影響が及び、災害に伴う食糧危機や水不足を招いて殺戮兵器による戦争も起こるだろう。

米中温暖化戦争はまさしく世界温暖化大戦につぐ第3次世界大戦を引き起こしつつあると思えてならない。

少子化を生み出す国家福祉資本主義戦略

 現代の日本は個人が企業などで経済活動を自由にやれるように福祉が充実している。

昔ながら子供は親の面倒をみるのが当然として、あえて地元で仕事を見つけようとしたが、それもする必要が無くなった。

例えば、地元赤穂では相生の造船所(IHI)を中心とした工場に雇われる人も多かったし、国鉄、農協、郵便局や地方公務員になるのが跡取りは普通だった。

しかし、工場などは中国や韓国の台頭で斜陽となり、国鉄、郵便局は民営化されて人員整理された

地方公務員も教師を中心として残ってはいたが採用人数も少ないので一部に限られていた

そして、現在は地元の全国展開や広域の支社をもつ企業では、単身赴任が当たり前になって、親の面倒を看る余裕もない

それを補っているのが2000年から始まった日本の介護保険制度である。

既に少子化傾向は1990年代から顕著になってきていたので、それを補うための介護制度とも言える

また、近年では子供が大きくなった世代だけでなく、60歳以上の再雇用問題と絡んで、そういう年代の単身赴任も増えているが、この介護保険制度は役に立っている

私は親の家の近くに住んでいたが、この介護保険制度で老人施設を利用できたので助かったが、近所の老人世帯には介護保険制度で何とか生活できている人も多い。

この介護保険制度は子供は安心して親を地元に残しておけるし、自分が年老いてもこの制度で何とかやっていけると思っても不思議でない。

それなら、無理して結婚してあてにならない子供を育てて頼りにするより、単身である方がよほど気楽で気ままである。

何せ新自由主義を政府がとってきたせいで、非正規雇用も多く増え、今後もAIやロボットの影響でいつリストラされるかも分からない。

将来年金も不安はあるが、単身であれば生活保護を受けても誰も嫌な思いをさせなくても済む。

こうして安くて自由に配属できる労働力を企業に提供するために用いた国家による福祉資本主義戦略は、単身者を増やして少子化を招いている。

その一方で地方の家を支えていた農業は、その多くが兼業で成り立っていたのであって、勤め先を失えば家を継いでいけない。

古くから嫁のきてを失っていた農家ではあるが、無理して農村に留まることさえ必要でなくなってきている。

互いの親の面倒を看ると言うことで地元の男女が結婚して、子供を産んで親の家の傍にいる必要など無くなってしまった。

もし、以前のように安定した雇用や家業の収入で夫婦が力を合わせられれば、楽しく生活できる暮らしが戻ってきて改善されるだろうとは思う。

アメリカのドルを基軸としたグローバル戦略と、中国の国家が全面的に支援している経済戦略の前に、自民党傀儡政権はアメリカ従属を改めることはないだろう。

内部留保で潤った企業による育休制度の福祉戦略も、結婚さえ出来ない収入が安くて不安定な非正規採用者には無意味だ。

高額所得者も欧米のように外国人をべビーシッターにしてまで、子供を増やそうとはしていない。

ということは、このまま国家福祉資本主義戦略で国民は欺かれながら少子化で日本社会は衰退していくことになってしまうかもしれない。

そうしたら、かつての先史時代からの渡来人のように大陸や半島から、アメリカ支配と無縁の人型ロボットを連れた富裕者や貧しい家族・親族集団が多くやってくるだろう。

参考文献

É,アリエズ&M,ラッツァラート　杉村昌昭、信友建志訳　2019 「冷戦の戦略ゲーム」　『戦争と資本―統合された世界資本主義とグローバルな内戦』　作品社

温暖化対策は口先東京より実現奈良へ

 ネパールの氷河崩落を受けて環境問題を東京にある多くの放送局が取り上げている。

東京都は日本の都道府県の中で一番多くのCO2を排出して、一番少ない鳥取県の20倍近くの量である。

人口から言うと東京都は1400万人で鳥取県は55万人なので、一人あたりのCO2放出量はそれほどでもない。

一人あたりに関しては愛知県が東京都と同程度なのに、人口はおおよそ半分なので、とんでもない排出量ということになる

愛知県は自動車産業を中心として工業生産額は日本で1位だが、東京都は16位、鳥取県は45位である。

一方農業生産額では愛知県は8位、鳥取県は41位、東京都は47位で最下位である。

ということは、東京都のCO2の排出量は工業生産によるものの比率は低くいし、農業での回復も無く、物流やオフィス、家庭からの排出が多いのが特徴だ。

日本で一番高い地価を誇り豊かで便利な生活を謳歌できている東京で仕事したり暮らす人が、地球の温暖化を憂慮するのは、非常に矛盾に満ちている。

CO2の排出量の少ない鳥取県は最近までスタバさえ無くて、スナバなら有ると開き直っていた。

石破元総理も短命で利益誘導の政策もできず、無料で利用の出来る鳥取道が望みの綱である。

東京都と鳥取県の経済格差や利便性の違いは歴然で有ることから分かるように、CO2を出している加害者の方が豊かなのである。

世界的にもGDPが世界一のアメリカが一番CO2の排出量が多い。

そういう根本的な前提を抜きにして、地球温暖化の解決を語るのは全く筋が通らない。

資本主義の世界で有る限り、人類はこれから先に地球温暖化によって悲劇が起ころうとも、現代の豊かで便利な暮らしを手放すつもりはない。

大洪水や暴風の災害には備えて生き残るつもりである。

そのために、東京の地下には巨大な貯水施設が完成している。

心配された電力不足もいまのところそう不安もなくなっている。

ただ、渇水の問題は根本的に解決できていないだろう。

そして、何よりも温暖化とは関係はないようだが、南海東海トラフの大地震や直下型地震、富士山の噴火という自然災害の大きなリスクを抱えている。

それなのに巨大人口を維持し続けている。

関東大震災や東京大空襲でも再建できたのだから、何とか生き残れば復活できると思っているのだろうか？

そういう色んなリスクの高いながら一極集中する東京からの呼びかけは説得力が乏しい。

また、私の母校の東京都立大学は、かつて首都移転を阻止するために当時の石原知事が首都大学東京と改名されて利用された。

こういう東京に対して、CO2の排出に関して優秀なのは京都府では無くて奈良県である＊1。

排出量が少ない県のランキングでは4位で、工業生産額が奈良県よりも少なく人口も奈良県の半分の島根県よりも少ないのは驚きだ。

高市総理が誇るべきなのは地元奈良県の二酸化炭素排出に関する優秀さであり、奈良県から世界にCO2削減を呼びかけるべきではないだろうか。

世界遺産も京都の17件には遙かに及ばないが、今年は4件に増えて総理大臣まで輩出している。

CO2を多く輩出している東京、大阪、名古屋などからマスコミや研究機関から削減を呼びかけられても説得力は乏しい。

呼びかけている人の暮らしぶりを訊きたくなってしまう。

堂々と石油を掘りまくれと言っているトランプの方が正直者と思えてしまう。

パリ協定に代わるものとして奈良協定を高市総理が中心になって進めてくれれば彼女は偉大な政治家として名を残すだろう。

そして、首都機能もかつての平城京のあった奈良に移していっても良いと思う。

とりあえず最もCO2を排出する東京から奈良へ環境省を移すべきだろう。

＊1　奈良県庁ストップ温暖化実行計画（第６次）- 概要 -