ネパールの氷河崩落を受けて環境問題を東京にある多くの放送局が取り上げている。
東京都は日本の都道府県の中で一番多くのCO2を排出して、一番少ない鳥取県の20倍近くの量である。
人口から言うと東京都は1400万人で鳥取県は55万人なので、一人あたりのCO2放出量はそれほどでもない。
一人あたりに関しては愛知県が東京都と同程度なのに、人口はおおよそ半分なので、とんでもない排出量ということになる
愛知県は自動車産業を中心として工業生産額は日本で1位だが、東京都は16位、鳥取県は45位である。
一方農業生産額では愛知県は8位、鳥取県は41位、東京都は47位で最下位である。
ということは、東京都のCO2の排出量は工業生産によるものの比率は低くいし、農業での回復も無く、物流やオフィス、家庭からの排出が多いのが特徴だ。
日本で一番高い地価を誇り豊かで便利な生活を謳歌できている東京で仕事したり暮らす人が、地球の温暖化を憂慮するのは、非常に矛盾に満ちている。
CO2の排出量の少ない鳥取県は最近までスタバさえ無くて、スナバなら有ると開き直っていた。
石破元総理も短命で利益誘導の政策もできず、無料で利用の出来る鳥取道が望みの綱である。
東京都と鳥取県の経済格差や利便性の違いは歴然で有ることから分かるように、CO2を出している加害者の方が豊かなのである。
世界的にもGDPが世界一のアメリカが一番CO2の排出量が多い。
そういう根本的な前提を抜きにして、地球温暖化の解決を語るのは全く筋が通らない。
資本主義の世界で有る限り、人類はこれから先に地球温暖化によって悲劇が起ころうとも、現代の豊かで便利な暮らしを手放すつもりはない。
大洪水や暴風の災害には備えて生き残るつもりである。
そのために、東京の地下には巨大な貯水施設が完成している。
心配された電力不足もいまのところそう不安もなくなっている。
ただ、渇水の問題は根本的に解決できていないだろう。
そして、何よりも温暖化とは関係はないようだが、南海東海トラフの大地震や直下型地震、富士山の噴火という自然災害の大きなリスクを抱えている。
それなのに巨大人口を維持し続けている。
関東大震災や東京大空襲でも再建できたのだから、何とか生き残れば復活できると思っているのだろうか?
そういう色んなリスクの高いながら一極集中する東京からの呼びかけは説得力が乏しい。
また、私の母校の東京都立大学は、かつて首都移転を阻止するために当時の石原知事が首都大学東京と改名されて利用された。
こういう東京に対して、CO2の排出に関して優秀なのは京都府では無くて奈良県である。
排出量が少ない県のランキングでは4位で、工業生産額が奈良県よりも少なく人口も奈良県の半分の島根県よりも少ないのは驚きだ。
高市総理が誇るべきなのは地元奈良県の二酸化炭素排出に関する優秀さであり、奈良県から世界にCO2削減を呼びかけるべきではないだろうか。
世界遺産も京都の17件には遙かに及ばないが、今年は4件に増えて総理大臣まで輩出している。
CO2を多く輩出している東京、大阪、名古屋などからマスコミや研究機関から削減を呼びかけられても説得力は乏しい。
呼びかけている人の暮らしぶりを訊きたくなってしまう。
堂々と石油を掘りまくれと言っているトランプの方が正直者と思えてしまう。
パリ協定に代わるものとして奈良協定を高市総理が中心になって進めてくれれば彼女は偉大な政治家として名を残すだろう。
そして、首都機能もかつての平城京のあった奈良に移していっても良いと思う。
とりあえず最もCO2を排出する東京から奈良へ環境省を移すべきだろう。