少子化を生み出す国家福祉資本主義戦略

 現代の日本は個人が企業などで経済活動を自由にやれるように福祉が充実している。

昔ながら子供は親の面倒をみるのが当然として、あえて地元で仕事を見つけようとする必要が無くなった。

例えば、地元赤穂では相生造船所を中心とした工場に雇われる人も多かったし、国鉄、農協、郵便局や地方公務員になるのが跡取りは普通だった。

しかし、工場などは中国や韓国の台頭で斜陽となり、国鉄、郵便局は民営化されて人員整理された

地方公務員も教師を中心として残ってはいたが採用人数も少ないので一部に限られていた

そして、現在は地元の全国展開や広域の支所をもつ企業では、単身赴任が当たり前になって、親の面倒を看る余裕もない

それを補っているのが2000年から始まった日本の介護保険制度である。

既に少子化傾向は1990年代から顕著になってきていたので、それを補うための介護制度とも言える

また、近年では子供が大きくなった世代だけでなく、60歳以上の再雇用問題と絡んで、そういう年代の単身赴任も増えているが、この介護保険制度は役に立っている

私は親の家の近くに住んでいたが、この介護保険制度で老人施設を利用できたので助かったが、近所の老人世帯には介護保険制度で何とか生活できている人も多い。

この介護保険制度は子供は安心して親を地元に残しておけるし、自分が年老いてもこの制度で何とかやっていけると思ってしまう。

それなら、無理して結婚して子供を育てて頼りにするより、単身である方がよほど気楽で気ままである。

何せ新自由主義を政府がとっているせいで、非正規雇用も多く、今後はAIやロボットの影響でいつリストラされるかも分からない。

将来年金も不安はあるが、単身であれば生活保護を受けても誰も嫌な思いをさせなくても済む。

こうして国家が安くて自由に配属できる労働力を企業に提供するために用いた福祉資本主義戦略は、単身者を増やして少子化を招いている。

その一方で地方の家を支えていた農業は、その多くが兼業で成り立っていたのであって、勤め先を失えば家を継いでいけない。

古くから嫁のきてを失っていた農家ではあるが、無理して農村に留まることさえ必要でなくなってきている。

互いの親の面倒を看ると言うことで地元の男女が結婚して、子供を産んで家の傍にいる必要など無くなってしまった。

もし、以前のように安定した雇用や家業の収入で夫婦が力を合わせられれば、楽しく生活できる暮らしが戻ってきて改善されるだろうとは思う。

アメリカのドルを基軸としたグローバル戦略と、中国の国家が全面的に支援している経済戦略の前に、自民党傀儡政権はアメリカ従属を改めることはないだろう。

ということは、国家福祉資本主義戦略で国民を欺きながら少子化で自滅していく道しか残っていない。

参考文献

É,アリエズ&M,ラッツァラート　杉村昌昭、信友建志訳　2019 「冷戦の戦略ゲーム」　『戦争と資本―統合された世界資本主義とグローバルな内戦』　作品社