JA・農水省・自民党が引き起こす大飢饉

 1845年から1849年にかけてのアイルランドの大飢饉は総死者数100万人で人口の20％以上を喪失したと言われている。

教科書的にはジャガイモが疫病で不作となったのが原因としか知られていないが、なぜジャガイモにそこまで頼ったかの原因こそ重要だ。

それは農地が細分化されてしまっていたので、零細農家がジャガイモに頼らざる得なかったからだ。

その原因は不在地主を優遇した政策にあったのであり、根本的な飢饉の原因は英国政府にある。

なぜ米の値段は一向に下がらないのか…元農水官僚が告発する「農政の闇とJAの107兆円マネー」（FRIDAY DIGITAL )

を読むと、日本はアイルランドと似た構造にあると思う。

戦後の農地改革で小作農に農地が行き渡ったのは良いが、現代ではその規模では生活が困難で兼業せざるを得ない。

JAはその兼業農家の金を、自民党は票を、農水省は天下り先を求めて、国民を食糧危機の危険に晒したままでいるという。

私はかつて「JA栄えて農業滅ぶ」と、水田地帯での居住者の立場から問題提起したが、本当は全国民の命に関わる深刻な事柄であったのだ。

高市首相が参戦すると言った台湾有事でシーレーンが封鎖されたら、現在の備蓄では日本人は一年も持たない。

今回の選挙でそれが現実となる危険性を帯びてきたので、元官僚が告発したのだろうと思う。

日本の零細地主を利用した政策で、全国民を飢饉の危険に晒していることに対して、国民は気づいて怒るべきだろう。

高市首相のスローガンは「日本列島を強く豊かに」である。

まともに食糧自給できないままでいる日本の米施策を続けようとしている政治家のスローガンとは思えない。

選挙という多くの戦に国は疲弊し、狂った外交で本当の戦になり、そして大飢饉で国民が死んで行きかねない。

そういう危機に我々は立たされているようだ。