あれほどまで米問題が騒がれたのに、今行われている衆議院選挙の演説では米問題がテーマになっていない。
食品の消費税を無くしても、肝心の食品が値上がってしまえば安くはならないのに･･･
うちは近所の米農家から玄米30kgを去年は9000円で分けてもらっていたのだが、今年は13000円に値上がりとなった。
先日備蓄米を5kgを2000円ほどで買ったので、近所の玄米は白米の備蓄米よりも高額になったということだ。
その農家へは村作業の用水路の溝掃除や、道作りなどで協力しても、その値段でしか売ってもらえないのだ。
米の暴落が云々されているが、高市政権となればJAを守るだろうからそれは無いだろう。
米が高止まりの状態で米離れが進み、来年度から米農家への減反が奨励されるだろう。
そうなると却って将来の食糧問題への対策は遅れてしまうだろう。
アメリカの食料生産は大分前から、いずれ輸出できなくなるだろうと言われてきている。
一番大きな問題は地下水の枯渇だが、人口も増え続けているのでそんなに長く輸出は続けられないだろうと言われている。
むしろ、ロシアの方が温暖化の影響で食料生産を増やしているようだ。
アメリカが食料で当てにならなくなったら、ロシアに頼るしかないだろう。
世界情勢がめまぐるしく変化しているのに、日本は旧来の権益を守ることに終始している。
前政権では新しい米生産のビジョンを示したのに、高市政権では元に戻してしまった。
企業献金問題からも分かるし、統一協会問題からも分かるように、自民党はそういう組織からの支援で成り立っているので、思い切った改革ができないのだ。
今回の選挙は高市総理の泣き落としで、自民が単独で過半数をとると予測されている。
この政権のままではおそらく中国との関係は改善できず、暴走するアメリカへの従属を強化していくだろう。
エマニュエル・トッドはアメリカの白人の学力が崩壊することと関連して次のように述べている。
一方で日本、韓国、中国、ベトナムからの(アメリカへの）移民の子どもたちは、一世代から二世代の間、こうした学力崩壊から守られてきた。それは権威主義的な家族構造によるだけでなく、教育を神聖視する儒教の伝統に負うところか大きいが、この伝統はそれ自体が「家族継承」に根づいている。イギリスやフランスでも同様の現象か見られる。
我々東アジアの教育の底流には儒教があり、教師の地位は高く維持されてきた。
アメリカに親密な関係を築いた安倍元総理が教師の誇りを踏みにじる教員免許更新制などから学校のブラック化を招いて崩壊に瀕している。
高校生などの自殺が増えているのも、今まで学校に依存していた家庭や生徒に応えるだけの余力を教師が失ってしまったからかもしれない。
そして、もっと深刻なのは受験テクニックだけ得意で歴史や政治に興味が無かった生徒たちが有権者となり、簡単に政治家の煽動に乗せられてしまうことだ。
アメリカの白人と似た学力の崩壊ともいえるかもしれない。
この同情選挙で高市氏が率いる自民党が大勝することになるかもしれない。
そのことで、安易に軍事力にものを言わせて利益をむさぼるアメリカに追随することで、日本はアメリカ以上に崩壊していくだろう。
すでにヨーロッパは親中外交に舵を切っているというのに、アメリカの犠牲になるつもりなのだろうか？
今の日本はかつて鄧小平が目指した「韜光養晦」を日本なりに見習うべき状況にあると思う。
平和的な国際環境を確保して、実質経済を立て直し、心豊かな暮らしを再建するときなのだと思う。
身を滅ぼしかねないホストやホステスに貢ぐ男女のように、今の有権者は高市総理の甘い魅力？に狂ってしまったのかもしれない･････
*1 エマニュエル・トッド 大野 舞訳 2024 『西洋の敗北―日本と世界に何が起きるのか』 文藝春秋 312-313
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