世界金融・貿易戦争と日本

 企業の内部留保は2025年末時点における企業の内部収益（利益余剰金）は、前期比2.7%増の654兆8228億円となり、14年連続で過去最高を更新という。

ところが、内部留保は円建てなので国際的には、円安によって価値を喪失していることになる。

その一方で輸出が安く抑えられて売り上げを伸ばし、支払われたドルは円に替えると高額となるので業績を伸ばし株価も上がった。

かつて、大企業は輸出によってドルを多く抱え込んでいたが、ドルの切り下げでその価値を失っていった。

その苦い経験から内部留保は円建てで行ったり、ドル以外の資産にして残すようになったという。

基軸通貨を持つアメリカが世界の金融を支配しており、それに対抗する手段としては内部留保が必要であったようだ。

今回、アメリカとの協調介入によって円高に持って行こうとしているのは、トヨタなどの自動車輸出が円安で好調となったのでそれを抑止するためとも思える。

日本国内にとっては輸入品が高くなって物価が上がり、国民の生活を圧迫させているのも大きな原因だ。

しかし、これまで円高で競争力を失っていた木材や水産物、農産物が海外でも国内でも買われるようになった。

輸入によって潰された業種や産業を再建させるチャンスでもある。

我々国民は目先の物価高を嘆くより、かつて円高を乗り越えた経験を今度は円安で活かすべきだ。

ロシアはウクライナがアメリカ中心とした金融戦争での支配下に入るのを怖れて流血戦争を実際に起こしてしまったが、支援を受けたウクライナは最新兵器で持久戦になっている。

ロシアは経済封鎖によって苦戦を強いられているが、中国・インドとの貿易や北朝鮮からの輸入兵士によって何とか持ちこたえられている。

金融戦争での支配下にならないイランに対しては、アメリカは流血戦争で屈服させようとしたが、逆に石油を使っての貿易戦争に苦戦を強いられている。

中国は独自の金融政策でアメリカやその金融関連企業は、今までのように世界の金融を支配できなくなってきている。

中国はアメリカの支配下にある台湾を流血戦争で支配下にする意図も見えたが、貿易戦争の段階に留めている。

結局、米中の貿易戦争はアメリカの高関税政策から始まって互角だが、トランプの温暖化戦略の方が脅威となっているようでもある。

そして、このアメリカの高関税による貿易戦争は、流血戦争（軍事）同盟を含めた世界中の国を相手に広がっている。

トランプはその貿易戦争で、実際は自国民から巻き上げた戦利金を、今度中間選挙で勝ったらばら撒くと言って、関税還付として買収に使おうとしている。

日本の企業が金融戦争を内部留保で対抗していたことと同じように、これからの貿易戦争でも国民は国内産業の再建を目指すべき時が来たように思う。

そのためには、国産品が少々高くても、お互い様だと思って我慢する方が長い目で見れば得策だろう。

ただ、米のように日米政府とつるんで国民を欺くものは、許さないという姿勢を持つべきだと思う。

核兵器による流血戦争が抑止できなくなった現代では、アメリカの核兵器を恐れることも頼ることも必要なくなった。

アメリカの傀儡政権の自民党と結託して国民支配をする時代は終わりにせねばならないように思う。