補助金目当ての農家に任せっきりの地主

 近くの田んぼに植えられた大豆が草まみれになっている。

植えっぱなしで、除草もしないし、病害虫対策の農薬散布もしていないようだ。

私が作っている畑の隣の休耕田は、去年大豆が草まみれになって収穫できず、トラクターの草刈りアタッチメントで刈り倒してしまった。

その後の小麦はうまくいったが、今年は大豆は作らず草まみれである。

人気のあるモチ麦では無く、小麦を作るのは買い取ってもらえるからだそうだ。

調べたら、「水田活用の直接支払交付金」制度があって、10a(1反）あたり3．5万円から最大5万円の交付金が受けられるそうだ。

これは、交付金目当てで植えっぱなしで、収穫もまともにしない農家が増えて、2022～26年度の5年間に一度も水張りをしなかった水田は対象外にするそうだ。

そうなると、大豆も小麦も作らなくなり、年中草だらけの田んぼになるのが目に見えている。

近隣では水当番をする代わりに、地主は小作料をもらっているようだが、既に小作料なしで田んぼを任せている地主が増えている。

今でさえ頼める農家を探すのに苦労しているのに、交付金がなくなればますます困難になるだろう。

今日の新聞折り込みチラシに、岡山県の津山市の米商店が、こしひかり（1等2等）60ｋｇを22，000円で売ってくださいとあった。

先日、波賀町の道の駅で昨年度の古米が5ｋｇ3000円で売っていたが、白米とはいえ60ｋｇで36，000円とは余りにも高いが買えるだけましなのか。

我が家は近所の農家からひのひかり玄米30ｋｇを8,000円（60ｋｇ16，000円）で分けてもらっていたが、今年の値上がりは覚悟せねばならないだろう。

こういう今回の米騒動で、来年から地主さんが米をまた作り始めるかもしれないが、機械類を処分せずに持っていた人に限られるだろう。

政府が備蓄米を放出しないのは、農家支援もあるだろうが、却って逆効果かもしれない。

そもそも、銀行にお金を預けていても、殆ど利子が付かないのに、加重負担になった田んぼで小作料をもらうのも時代錯誤だろう。

因みに小作料は不動産所得と同じ扱いだそうだが、あまり気にしていなかったが、近所の殆どの家は田んぼからの不動産所得を得ていたことになる。

親が残した土地家屋で固定資産税を支払いに苦労している者にとっては、少々うらやましい。

今回の米騒動で、田んぼが投資の対象となり、農業が振興されるのか、それとも、大して労働の割に実入りの少ない小規模農家が離農していくのか。

異常気象や水害でリスクを背負わねばならない農業支援を根本的に考えていかねばならないのに、政府はスター誕生の総裁選びで、マスコミも乗っかっているばかりだ。

この米騒動下でも食糧問題対策を挙げる候補が殆どいない。

今回の米騒動が今年だけにとどまるのか、これから先も同じように続くのか。

確実なのは、近所の米を作らないの地主さんには殆ど家の跡継ぎがいないことだ。

やがて、山に作られていた水田や畑のように放置されて、太陽光発電用地になるかもしれない。