不都合な核兵器の真実

 被団協のノーベル平和賞が決まった。

日本は、核兵器禁止条約に加盟しないままである。

理由は、同盟国のアメリカの核の傘に守られているからである。

そもそも、そういうことは核兵器の存在自体を容認していることになる。

核の傘の本質は、守ってもらっているだけでなく、脅されているのだということもちゃんと報道しなければならないと思う。

唯一の被爆国日本が核武装をすることに一番反対するのはアメリカだろう。

アメリカは核の使用を正当化しているのだから、日本が広島・長崎の報復として核攻撃をしても文句は言えないからだ。

アメリカに守られているし、脅されているから核兵器禁止条約には賛成できないと、政府も正直に言えば良い。

核兵器を禁止するには、アメリカが原爆投下の過ちを認める以外に、道は開けないことくらい分かっている。

被団協がノーベル平和賞をもらっていなかった理由に、アメリカの存在が大きかったと言われている。

被団協がアメリカへの賠償を求めているように受け止められていたともいう。

核使用の現実が迫って、さすがのノーベル賞も被団協を前面に出さざるを得なかったのが現実だろう。

そもそも、プーチン自体がアメリカが原爆投下してうまく日本を支配しているのに、なぜ使って悪いのだと思っているようだ。

今使わないのは、まだ勝つ見込みが立っていないからだ。

アメリカが原爆を投下できたのは、勝てる確証があってとどめを刺したのと、次の対ソ連戦略からだというのは分かるはずだ。

万一負けていたら、ドイツのホロコースト同様に大量虐殺として断罪されていただろう。

朝ドラの「虎に翼」のおかげでモデルである三淵嘉子氏の「原爆裁判」がやっと注目され始めたが、戦争犯罪であることを訴え続けるべきだ。

日本政府は世界の核兵器の現実から逃れられないことは確かだろう。

核兵器さえ持っていれば、脅しにも使えるし、攻め込まれて征服されることはないからだろう。

しかし、そういうの国家の戦略と対抗して世界中の人々は連帯し、核兵器廃絶の運動を繰り広げられるはずだ。

その一歩は、アメリカの原爆使用の誤りの共通理解から始めるべきだろう。

被団協などの活動が、核兵器使用をタブー化していったとも言われているが、核兵器所有もタブー化していくべきだろう。

地球環境問題への世界的な市民運動と同様に、核兵器廃絶の市民運動を繰り広げるべき時が来ていると思う。

核抑止力が核脅し力になったウクライナ戦争や、イスラエルの核施設攻撃の可能性がある今だからこそ、ノーベル賞が与えられた。

そして、日本人はこの「不都合な核兵器の真実」から目を背けずに、核兵器廃絶に取り組む歴史的責任を背負っていると思う。